よくある問題
- 投資により形成された資産が、運営会社への引継ぎ前に完全かつ正確に計上されていません。
- 運営会社がどのような根拠で資産を受け取り、どう記帳するのかが不明確です。
- 補助の仕組みに確定した算式がなく、毎年交渉し直しになります。
- 事業管理組織にまだ決算の仕事が残っているのに、担当者はすでに運営側へ移っています。
根拠法令
以下の文言は各規定に対する当方の読み方であり、公式な翻訳ではありません。法的効力を持つのはベトナム語の本文だけです。原文は 法令検索 で開くことができます。
Luật Đường sắt — 第 5 条第 2 項 c 号国は都市鉄道による公共旅客輸送を補助します。
Luật Kiểm toán độc lập — 第 40 条第 2 項 b 号監査法人は、経営、転換および企業再編に関する助言業務を登録して提供することができます。
Nghị định 193/2026/NĐ-CP投資により形成された資産の価額とその引継ぎ — 運営主体への移管前に締め切っておかなければなりません。
当方が行うこと
- 移管前に資産と負債を点検する資産書類が揃っているか、請負者への未払がどれだけ残るか、それを誰が引き継ぐか。
- 運営主体を設計する機能、体制、要員数、そして事業管理組織に残す決算業務。
- 運営の財務の仕組みを組む補助の算式、調整の仕組み、そして運営成績を評価する指標。
- 節目で区切った移管工程を置く商業運転開始までに終えるべきこと、その後に回してよいこと。
お渡しするもの
- 移管前の資産・負債点検報告書
- 運営主体の体制案
- 財務の仕組みと補助算式の提案
- 期日に対応させた移管工程表
ご依頼の時期
商業運転開始予定の 12 〜 18 か月前。あるいは地方が都市鉄道の運営会社を設立または再編しようとするとき。
先に二つの条件を申し上げます。 第一に、これは Luật Kiểm toán độc lập 第 40 条第 2 項に定める業務であり、監査法人が提供するには事前に財政省への登録が必要です。第二に、当方が貴組織の監査を行っている場合、または行う見込みがある場合、この業務は契約締結の前に同法第 30 条による独立性の確認を通さなければなりません。当方はその確認を先に行い、通らなければその旨をはっきり申し上げてお断りします。
次の一歩
ご相談 のページに状況をお書きいただくか、0825092007 までお電話ください。当方で読み、分類し、営業時間 24 時間以内に回答します。その業務が当方に許されている範囲の外にある、という回答になる場合も同じです。
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