路線および TOD 事業の全生涯財務計画に関する助言

よくある問題

• 建設費は丁寧に積算される一方、全生涯の運営・保守費はざっくり見積もられています。
• 公共旅客輸送への補助が、地方予算の長期均衡に織り込まれていません。
• 15 年目から 20 年目の大規模設備更新が、書類のどこにも現れません。
• 運賃以外の収入 — 広告、駅ナカ物販、土地活用 — がモデルから漏れています。

根拠法令

以下の文言は各規定に対する当方の読み方であり、公式な翻訳ではありません。法的効力を持つのはベトナム語の本文だけです。原文は 法令検索 で開くことができます。

当方が行うこと

1. 全生涯の資金繰りの枠を置く投資期、定常運営期、そして大規模更新の節目。
2. 収入の系統を分ける運賃収入、補助、運賃外収入、そして該当する場合は TOD 用地収入。
3. 運営・保守費用を固める国内基準があればそれにより、なければ類似路線の基準を第 32 条により評価時点へ換算します。
4. 地方予算に当てて検証する毎年いくら予算が用意しなければならないか、それが地方の開発投資支出の何割にあたるかを示します。
5. 感応度を回して限界点を探す需要が予測を下回る、電力価格が上昇する、外貨建て契約で為替が動く。