法的根拠、手続の順序、ある費用の取扱いなど、明確な質問が一つの場合です。この種類は最初の返信で回答が済むのが通常です。
複数の法令、複数の時点にかかわる状況、あるいは契約書と検収記録を突き合わせて読む必要がある状況です。まず暫定的な回答を差し上げ、必要に応じて協議の場を設けます。
決算に付す前の書類一式の点検、あるいは長年にわたる事業についてどの時点でどの法令が適用されていたかの対応表の再構成です。これは独自の範囲と日程を定めて行います。
質問への回答のほかに、都市鉄道プロジェクトの財務および管理の側面について九つの業務をお受けしています。各カードに、何を行い、何を根拠とし、何をお渡しするかを記載しています。
九つはいずれも Luật Kiểm toán độc lập 第 40 条第 2 項に属し、契約締結前に独立性の確認を通す必要があります。詳細は 提供業務 のページに記載しています。
鉄道法第25条に基づくTOD用地のキャッシュフロー・モデル。収入時期、地方の留保割合、地価と進度の変動に対する感応度。
詳細を見る →路線の全期間の財務計画：投資額、運営補助、TOD収入、毎年必要となる地方予算、感応度分析。
詳細を見る →路線の資金源の比較と組み合わせ——予算、ODA、民間資本、PPP。誰がどのリスクを負い、各資金源の実質コストはいくらか。
詳細を見る →類似事業を選び、鉄道法第32条により海外の投資原単位と歩掛を算定時点へ換算し、審査に耐える論拠を添える。
詳細を見る →事業管理組織の支出規程、職務分離、出来高と支払の間の関所を、決算で求められるものから逆算して設計する。
詳細を見る →最初の工区から決算書類の作成・付番・保管・引継ぎの規則を定める。八年から十二年続く事業のために。
詳細を見る →路線が建設から運営へ移る際の再編：資産の引継ぎ、運営組織の体制、補助金の算定式。
詳細を見る →車両と信号システムに係る外国契約者税、ODA資金の付加価値税の取扱い、および鉄道法が既に定める投資優遇。
詳細を見る →既製の教材ではなく当該組織の実際の書類から組み立てる研修：決算、原価管理、支払書類、監査への備え。
詳細を見る →お送りいただいた内容はすべて秘密として取り扱います。公開資料において貴方の事業名や組織名を挙げることはありません。ある質問が一般的な教訓として公表に値する場合は、いかなる事業も特定できない形に書き改めます。
法律意見は差し上げません。監査法人が法務サービスを提供することはできないためです。当方が確認していない事業について、他の監査人やコンサルタントの業務を論評することもいたしません。また、当方が読んでいない書類に結論が左右される質問について意見を述べることもいたしません。