投資原単位および外国基準の換算に関する助言

よくある問題

• シールド掘削、車両、信号、列車制御システムには国内基準がありません。
• なぜその事業が「類似」なのかの論拠なしに、外国事業から数字を取ってきています。
• 評価時点への換算が大雑把で、物価上昇、為替、施工条件の差が分離されていません。
• 事業を変更するたびに一からやり直しになります。元データを残していないからです。

根拠法令

以下の文言は各規定に対する当方の読み方であり、公式な翻訳ではありません。法的効力を持つのはベトナム語の本文だけです。原文は 法令検索 で開くことができます。

当方が行うこと

1. 国内基準を欠く項目を洗い出す事業の工種構成を現行の歩掛体系と突き合わせ、欠落を一覧にします。
2. 類似事業を選び、類似性を立証する軌間、路線形式、地下部と高架部の比率、地盤条件、自動化水準によって。この論拠は数字と同じだけ重要です。
3. 評価時点へ換算する三つの層に分けて。時間経過による物価上昇、二国間の物価水準差、そして施工条件と適用基準の差。
4. 元データを残す公表機関、公表日、用いた為替レート、用いた物価指数。次の変更時にゼロから始めずに済むように。
5. 手法メモを書く審査担当者が計算の各段階を追えるだけの詳しさで。